業界の関心は依然として高く、当初は政府機関が押収した資産のみでファンドを設立するとして多くを失望させた。だが、政権が他の資金調達方法を探る意向も示唆していた。議会では、立法を通じてこの取り組みを促進する動きもある。シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員は「Boosting Innovation, Technology, and Competitiveness through Optimized Investment Nationwide（BITCOIN）法」を提出したが、まだ進展はない。
「分散化、市場構造、税制、ジーニアス法の施行、国際競争力といった重要分野に取り組むことで、このレポートは、責任あるイノベーションと、米国のデジタル経済における長期的なリーダーシップを支える建設的な道筋を提示している」と、最近Crypto Council for Innovationの常任CEOに就任したジ・キム（Ji Kim）氏は述べている。
ホワイトハウスの暗号資産レポート、ビットコイン備蓄には触れず | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ホワイトハウスから待望の暗号資産（仮想通貨）戦略が発表された。だが、163ページにわたるレポートは、業界にとっては目新しい情報はないようだ。例えば、依然としてブラックボックスのままの連邦政府によるビットコイン戦略備蓄については、何も記載されていない。
レポートは、トランプ大統領のこれまでの暗号資産推進政策について、今年進行中の大小の政策をすべて網羅した包括的な内容となっている。しかし、これらの政策を注視してきた業界にとっては、新たな取り組みの発表や個々の政策に関する詳細は含まれていなかった。
政府高官は30日、レポートは政府の取り組みを評価する指針となるものだと述べた。これまでのところ、前政権と比べると、進展には著しいものがある。新しく成立した「ジーニアス（GENIUS）法」は、米国のステーブルコイン発行者を規制するルールの制定を求めており、暗号資産市場に関する、より広範なルールを定めるための「クラリティ（Clarity）法」は下院を通過し、現在上院で審議中だ。
ビットコイン備蓄の詳細は言及されず
だがレポートでは、トランプ大統領が提唱した暗号資産の備蓄計画——ビットコイン（BTC）の備蓄と、他のデジタル資産の備蓄——は、最終ページにのみ記載され、詳細な内容はなかった。
当局関係者は、当該プロジェクトのインフラ整備は順調に進んでおり、近日中に詳細が発表される予定だと述べた。
トランプ大統領の暗号資産関連の顧問の一人、ボ・ハインズ（Bo Hines）氏は今月初めに、備蓄に関する大統領令にはレポートの提出が含まれているが、公表されない可能性もあると示唆していた。そのため、業界関係者は30日に発表されたレポートで、計画が明らかになることを期待していた。
業界の関心は依然として高く、当初は政府機関が押収した資産のみでファンドを設立するとして多くを失望させた。だが、政権が他の資金調達方法を探る意向も示唆していた。議会では、立法を通じてこの取り組みを促進する動きもある。シンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員は「Boosting Innovation, Technology, and Competitiveness through Optimized Investment Nationwide（BITCOIN）法」を提出したが、まだ進展はない。
行動の呼びかけ
一方、30日のレポートは、規制当局にとって行動の呼びかけとなるようだ。レポートに署名した規制当局は、「トランプ大統領の『アメリカを世界の暗号資産の首都にする』という公約の実行に向けて連邦政府を動かし、デジタル資産とブロックチェーン技術に対するイノベーション促進姿勢を採る」と述べたという。
より具体的に書くと、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は既存の権限を活用して、直ちに連邦レベルでのデジタル資産取引を可能にすべきと述べている。これは、議会が市場構造に関する立法作業を進めている最中であっても、規制の開始を促すものだ。CFTCはまだ正式な委員長が任命されていないが、SECのポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長は、SECはすでに実行可能な権限を持っており、実行を検討していると述べている。
「レポートが明確に示すように、SECは既存の権限を活用して新たなルールや規制を策定することで、連邦レベルの枠組みの構築において引き続き重要な役割を果たすとともに、議会が制定する新たな法律を実行していく」とアトキンズ委員長は30日、レポートが発表された後に声明で述べた。
レポートには税制に関する記述もあり、その多くはルミス上院議員が提案する内容と一致している。具体的には、暗号資産ユーザーの負担軽減を目的として、課税対象となる取引金額の最低基準の設定や、ステーキング報酬などに対する課税タイミングの見直しなどが盛り込まれている。
業界は、今回のレポート公開をトランプ政権の暗号資産政策の方向を示すものとして前向きに受け止めている。
「分散化、市場構造、税制、ジーニアス法の施行、国際競争力といった重要分野に取り組むことで、このレポートは、責任あるイノベーションと、米国のデジタル経済における長期的なリーダーシップを支える建設的な道筋を提示している」と、最近Crypto Council for Innovationの常任CEOに就任したジ・キム（Ji Kim）氏は述べている。
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